設立趣意書

2004年 ４月 1日
日本技術経営責任者協議会

「物作リ日本の再生にかける」

日本経済が沈んでいく。

1990年をピークに崩壊し始めた日本経済は、過度の不動産投機からの失敗から脆弱な金融システムの破綻につながった。
特に1995年以降、バブル経済の演出者だった不動産会社や、建設会社、金融機関の派手な倒産は、静かに忍び寄っていた歴史の足音を、かき消してしまった。
日本経済の根本は、わが国の国土、資源、自然環境を認識すればするほど、どんなに文明や文化が進んでも、明治政府のリーダーたちが唱えたように「世界から資源を輸入し、加工した製品を世界に輸出して、稼いだ外貨で国民生活を潤す」ことにほかならない。
400年前の江戸時代初期の経済は、基本的に米穀類の生産高に依拠し、中期以降の国内経済は、その不足たるところを300有余藩の地域特徴を生かした工芸品の輸出による外貨獲得によって支えられた。
わが国の製造業ルーツは、まさにここにある。
この経済活動の正当性は、1980年代のGDP世界第2位の物作り大国・日本を現出させた。しかしバブル経済の崩壊の影で、わが国の基幹産業になっていた製造業の静かな海外シフトが着実に、かつ、至るところで始まっていたことに、鈍感であった。
4〜5年前から高止まりしていた失業率と、改善しない求人率に驚いた政府や地方自治体は、雇用吸収率の高い製造業の空洞化対策に頭を痛め、技術系ベンチャー企業の育成に、やっと重い腰をあげ始めた。
ところがわが国の技術者は、戦後の画一的教育の後遺症で、チームプレーになじむ人材に偏り、欧米に比べ、新たな目標に個人で挑戦する技術者は非常に少ないのである。まさに農耕民族の遺伝子として刻み込まれた「和をもって尊しと為す」とする風潮は、チャレンジャーの出現を妨げてきた。
そこで、わが国の製造業復活の為には「技術」を熟知し、それを経営手段として事業を起こし、事業の最大化、効率化を可能とする「技術者であり、経営者でもある人材」の存在が急務となっている。
ここに「技術」を手段として、「事業創造」、「事業経営」に当たるプロフェッショナルを「技術経営責任者」と格付けし、この人材の発掘、育成を行い、物作り日本の再生に寄与したい。

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定款